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保有特許の構成
特許ポートフォリオのM&A
特許権、出願中案件、ノウハウ、ライセンス契約を整理して譲渡価値を伝えます。
特許ポートフォリオM&Aで確認すべき論点
特許を保有する会社の譲渡では、登録件数だけではなく、請求項と事業収益の対応、実施状況、ライセンス、共同出願、発明者の関与、権利維持費、FTOまで整理する必要があります。
特許請求の範囲
請求項、対象国、残存期間、分割出願、回避設計の容易性を確認します。
事業構造の整理
製品・サービス・顧客・粗利と特許請求項の対応表を作ります。
Encumbrance
共同研究、独占ライセンス、担保設定、職務発明規程、譲渡制限を確認します。
買い手がDDで見る資料
- 特許一覧、出願経過、年金期限、拒絶理由対応の履歴
- 発明者譲渡証、共同出願契約、大学・研究機関との契約
- 製品別のクレームチャート、競合技術、FTOメモ
- 係争、警告書、無効審判、異議申立、ライセンス収益
相談できること
- 特許ごとの売却可能性や候補先の方向性
- 知財DDで見られやすい資料の準備
- 知財だけの譲渡と会社譲渡の比較
- ノンネーム資料でどこまで技術を見せるか
ポートフォリオを「使う目的」で分類する
件数順ではなく、現在の製品を守る権利、将来用途を検討する権利、周辺技術、利用予定のない権利に分けます。特許ファミリー、対象国、残存期間、維持費を同じ表へ記載し、重要な技術の不足や重複を確認します。
- 主力製品・工程ごとに、対応する特許とノウハウ、担当者を記す。
- 特許の有効性・帰属の確認と、第三者権利に関するFTOを分ける。
- ライセンス済みの範囲、共有、担保、共同研究の条件を確認する。
- 継続・廃止・移管を検討する権利を整理し、期限の責任者を決める。