本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者や企業を特定できないよう、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の課題や検討内容をご紹介するものです。
掲載画像は説明用のイメージです。実際の相談者・企業を撮影したものではありません。
IoTデバイスと通信サービスを提供する企業から、技術と事業の承継についてご相談をいただきました。検討の中心は「機器・通信・クラウドの契約が継続できるか」です。売上や特許の件数だけで判断せず、買い手が取得後に何を使える状態にするかを整理します。
最初に準備する資料
通信契約、接続仕様、ファームウェア、データ利用条件を整理します。資料ごとに作成日・版・担当者を付け、確認済みの事実と未確認事項を分けます。特許・出願の一覧には、製品や工程との対応と、必要な契約を結び付けます。
候補先との検討で確かめること
機器メーカーや通信・設備管理サービス企業などが候補になり得る、という仮説から検討します。買収意欲や条件が確認済みという意味ではありません。活用したい用途、補完する設備・人材、既存顧客への影響を対話で確かめます。
初期説明では用途と課題の概要を示し、未公開発明や核心となる条件は段階を分けて開示します。NDA後も相手・目的・閲覧範囲を確認し、第三者との契約上開示できる情報かを確かめます。
条件交渉と引継ぎの論点
端末更新、接続確認、クラウド権限の移行を引継ぎ計画に含めます。権利の名義と、資料・設備・人の移管を別々に確認し、支援期間、追加費用、未解決事項の担当者を決めます。
実行可能性や価格は、権利帰属、既存契約、第三者権利、実装に必要な投資などによって変わります。本記事は、個別案件の成約や価格を保証するものではありません。
同様の課題を自社で確認するには
自社の製品・工程について、同じ資料と引継ぎ条件を説明できるか確認してください。売却前の30項目チェックリストと知財DDの確認事項を使うと、未整理の項目を探しやすくなります。
