権利の帰属・承継の履歴は、対象の権利が誰から誰へ、どの根拠で帰属・移転してきたかを追う確認です。特許原簿の名義だけでなく、発明や共同開発の経緯、会社への帰属を示す契約・規程、過去の組織再編までつなげて確認します。
目次
時系列で作る帰属確認表
- 発明が生まれた時期、発明者の所属、共同研究・委託の関係。
- その時点で適用されていた契約・職務発明規程と、通知や協議等の記録。
- 出願人・権利者の変更、旧商号、合併・譲渡・会社分割の経緯。
- 共有持分、出願国ごとの譲渡証書、登録等の手続状況。
外部の関係者を落とさない
退職者、派遣・出向者、個人の開発者、大学、共同研究先が関与する場合、雇用関係や業務委託という名称だけで会社への権利帰属を断定しません。成果物の範囲、発明者、出願権限、将来の改良について、当時の資料と契約を照合します。
不足資料は、未確認事項として管理する
署名済み書類が見つからない場合は、誰が保管し、再取得できるかを確認します。後から作った一覧は元の合意そのものの代わりになりません。過去の日付で書類を作り直したり、発明者を推測して補ったりせず、解消方法を専門家と検討します。
初期の買い手説明では帰属の全履歴を広く配布する必要はありません。重要な不足点と確認方針を整理し、NDA後に必要な契約や証拠へ進めるようにします。特許庁の職務発明制度と移転登録手続を確認してください。
