特許の価値評価では、開発に使った金額、他の取引価格、将来の収益を同じものとして扱わないことが出発点です。特許単体の価値と、会社全体の株式価値も区別します。権利範囲や残存期間、事業化に必要な費用が違えば、同じ技術分野でも評価は変わります。
目次
3つの評価方法を、何の比較に使うか
- コストアプローチ：再び開発・取得する場合の費用を検討します。過去の研究開発費を合計しても、需要や陳腐化を反映した売却価格になるとは限りません。
- マーケットアプローチ：類似取引を比較します。対象国、独占性、残存期間、ノウハウや人材を含む範囲を揃えます。公表金額が会社全体の買収額なら、特許単体の価格として使いません。
- インカムアプローチ：権利や技術が将来の収益にどう寄与するかを見ます。販売計画、実装費、維持費、競合・代替技術、事業化までの時間を前提に置きます。
特許がある場合と、ない場合を比較する
対象技術を使う製品、顧客課題、売上・費用との関係を一枚にまとめます。開発期間が短縮されるという説明なら、何の工程を何によって省けるのかを示します。売上のすべてを特許の貢献とせず、営業網、ブランド、他の技術、人材による寄与を分けます。
事業計画は一つの数値で断定せず、導入が遅れる場合、追加開発が必要な場合、主要顧客を維持できない場合の影響を比較します。評価の前提が変わると価格も変わることを、交渉前に共有します。
価格交渉に持ち込む資料
- 特許・出願の一覧、登録国、残存期間、維持費と権利の状態。
- 製品・工程と請求項の対応、実装実績、検証条件、競合との違い。
- ライセンス・共有・担保などの制約と、譲渡対象から除く資産。
- 売上計画、粗利、追加投資、人材の代替費用、技術移転の日程。
「特許1件あたり」「利益の一律倍率」といった相場で決めず、価値の算定と支払条件を分けて検討します。専門的な評価・税務判断は案件に応じて専門家へ確認してください。
特許庁掲載資料：知的財産の価値評価（PDF）では、各アプローチの特徴と限界が説明されています。
