研究開発型企業のM&A

研究開発型企業では、まだ売上が大きくない段階でも、技術ロードマップ、実証結果、共同研究先、補助金、知財の将来性が評価される場合があります。

• 大学・研究機関との共同研究契約、成果物帰属、発表制限
• 出願中特許とノウハウの保全状況、研究ノート、試験データ
• PoC、規制対応、薬機法・電波法・安全規格などの進捗
• 発明者・研究者の継続関与、研究設備、試料・データの移管