ソフトウェア・AI事業の買収では、特許とソースコード、学習データ、モデル、顧客契約を別々の資産として確認します。「自社が開発したサービス」という説明だけでは、買い手が変更・再配布・継続提供できるかを判断できません。
目次
コードと開発履歴を確認する
- リポジトリ、ブランチ、リリース版、担当者と外部委託の範囲。
- コード・ドキュメントの権利帰属と、退職者・委託先の関与。
- OSS・外部ライブラリの名称、バージョン、ライセンス、使い方。
- 配布、ネットワーク経由の提供、改変など、実際の利用形態と条件。
データとモデルの利用条件を分ける
データの取得元、利用目的、収集時の約束、学習・評価・再利用・第三者提供の可否を確認します。購入したデータでも全用途に使えるとは限りません。モデルの重み、学習コード、評価データ、外部APIの契約も別に確認します。個人情報や機密情報が含まれる場合は、データ全体を初期DDへそのまま渡さず、必要性と管理方法を検討します。
サービスを止めない移管計画
- クラウド、ドメイン、証明書、決済、モデルAPIの契約名義と移行可否。
- 秘密鍵・APIキーの安全な更新、権限管理と操作ログの引継ぎ。
- 再構築の手順、依存サービス、監視、障害対応、バックアップ。
- 顧客への通知、サポート窓口、保守の責任と移行期間。
特許による保護と事業継続の確認を分ける
請求項がどの機能に対応するかを確認する作業と、第三者特許に対するFTO、コードの著作権、契約条件、情報管理は別の確認事項です。未確認の項目をリスト化し、知財・法務・技術の担当者が同じ資産一覧で確認できるようにします。
特許庁IP BASEの知財DD手順を参考に、案件で必要な調査範囲を定めてください。
